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テレビの“言い分”
日本のアニメーション産業は大丈夫か？
2006年10月16日
今回は、自民党総裁選、秋葉原で善戦した、麻生外務大臣が期待する日本のアニメーション産業について考察してみたい。
今年の夏は、「ゲド戦記」、「ブレイブストーリー」、「時を駆ける少女」と話題の多い劇場アニメーション作品が公開された。各メディアでの宣伝もさることながら、作品の「評価」と「興行収益」について話題になった事をご記憶の方も多いことだろう。上記以外にも、毎年恒例となっている子供向けテレビアニメシリーズの劇場版も何本か公開されている。
これだけの本数のアニメーションが、劇場公開され、テレビで取り扱われれば、麻生大臣ならずとも、日本のアニメーション産業の発展には期待を抱くのも当然だろう。現在、日本のテレビで放送されている作品数は、新作80シリーズ、テレビで放送されないストレートビデオ系のアニメを加えると、200シリーズ以上になるとも言われている。
だが、素直に喜ぶ前に、この産業を取り囲む環境について、ひとまず考えてみたい。
ガンダムがもたらした転機
当然アニメーションは子供に見せるという前提から、その歴史が始まっているのは、周知の事実だ。テレビ開局以来、テレビを囲んだ茶の間での、家族団欒という内容＝東芝のような大手家電メーカーがスポンサードしてきた「サザエさん」などは、その典型だろう。それとなく、平和な家庭の中に家電商品を登場させる事に意味があったのだ。その一方で玩具メーカーが企画をし、ほぼ玩具を売る為の宣伝としてアニメーションを放送しているというような作品も数多い。日本の民放で、玩具メーカーがスポンサードしているアニメーションは殆どがこの類型だ。「ポケットモンスター」など、関連玩具が世界中で、子供達に人気を得ており、ビジネスとしては大成功を収めている。
そして、アニメーションに歴史的な転機をもたらしたという意味で、避けて通れない作品がある。最近でも、続編が度々、制作、放送されている「機動戦士ガンダム」は、その代表格。このアニメは、初めてのテレビ放送時（1979年）には、実は子供向けとしては、内容が難解で、低視聴率であった。しかし、放送終了から、じわじわと玩具の売り上げが伸び、現在も続編が放送される「超ヒットアニメ」となっている。このアニメは、いまや制作大国となった日本アニメのエポックメイキングな作品であったと言えるだろう。
実は、このアニメは、当初想定したより年長の、高学年の中学生から大学生あたりに、ストーリー、世界観が評価され、ファンが激増した。その結果、小学生以上にも玩具が売れるという予想外の事態を引き起こしたのだ。また、玩具だけでなく、作品を収録したビデオ商品も大々的なヒット商品となった。
この玩具だけでなく、ビデオ商品が売れるという「ストーリー重視」の作風が、少年層以上に受け入れられるという事実は、後の社会現象となった「新世紀エヴァンゲリオン」でアニメ産業の二極化を決定的なものにしたと言えるだろう。このアニメは、やはりストーリーが難解で玩具もさることながら、ビデオ・DVD商品が爆発的な売り上げ額を記録した。
販促手段から映像産業へ
つまり、これまでは、アニメを見る子供に、玩具や、菓子のCMを見せて商品の販促をするという、「古典的」なビジネス形態であった。だが、これらの作品を転機として、大人に向けて「ストーリー重視」のアニメを見せ、ハリウッド映画のように「ビデオ・DVD商品」を、その利益対象とするという、「映画・映像ビジネス」へ発展したのだ。
アニメ日本のマンガ、コミックが、少年から青年、[x]男子まで、その購読層を広げるに従って、原作をマンガ・コミックに依存するアニメーションが、少年玩具向けから、青年、[x]対象にまで、その視聴層を拡大して行った事は、自然な成り行きだったかも知れない。だが、そのビジネスとしての方向性が二極化する事を決定的なものにしたのは、玩具メーカー以外の産業が、「新世紀エヴァンゲリオン」によって、DVD等の商品が圧倒的な利益を産み出す事を、目の当たりにしたからだ。「玩具外収入＝ビデオ・DVD商品」を目的として、多数の周辺産業がアニメビジネスに積極的な参入を果たしたからだと言えよう。
このような「映画事業」として、取り組まれたアニメーションは、劇場公開映画と同様の「制作投資者」により、共同事業として制作されるケースが殆どとなっている。こうしたアニメーションは、当初、子供向けの時間帯に放送する必然性が全く無い訳であるところから、地上波テレビ枠の深夜帯に放送が開始された経緯があった。（俗に「深夜アニメ」と呼ばれるようになった。）
劇場公開後の映画が、DVDによる収益を上げたように、深夜アニメは、テレビ放送を「ショーウィンドウ」として利用し、パッケージ商品を売る事を戦略としてスタートしたのだ。そして、深夜アニメーション制作へ、映像投資目的に多額の資金が流入した事から、その放送枠数が増加し、今では週に20本近い深夜アニメが、各局で放送されているのが現状だ。
増え続けるアニメがもたらすもの
ゴールデンタイム、夕方、土日の朝帯、深夜と、どの局を見渡してもアニメの放送されていない日は無い。アニメに対する投資額の増加は、アニメシリーズの制作本数を増やし続けてきた。では、アニメーションの制作現場は、どのような現状になっているのだろうか。
アニメーションは、ご存知の通り、手作業に委ねられて制作工程が非常に多い。CGの導入により簡素化された部分があるとは言え、いまだに手書きによる原画制作が、作品の中枢だと言える。つまり、手作業の熟練度、習得度合い、個人の技量差がアニメの作画に反映されるのだ。だが、ここ15年で飛躍的に増えたテレビアニメの制作を支える制作プロダクションは、猫の手も借りたいほど多忙な状況に陥っている。つまり、新人が、いきなり実戦配備という制作体制も多い。また、複数作品を抱えたり、テレビ放送前提の為、スケジュールがウィークリーに締め切られたりと、物量、時間的な制約から作画にばらつきが出たり、絵の動きが悪いなど作品のクオリティに影響が出るのも日常茶飯事となっている。いわゆる粗製濫造の謗りは免れないケースが多発していると言うことだ。
アニメ制作現場を、構造的に捉える場合、建築産業と類似する「下請け」制度が特徴的だろう。
「大手制作プロダクション（元請け）」→「中堅制作プロ」→「零細制作プロ（孫請け）」というように、段階的に下請けプロダクションに業務が発注されている。下請けに回れば、制作費の「中抜き」が起こる訳で、従業員の雇用条件、労働環境などに影響が出ない訳がない。アニメブームの中、制作を志す「若人」が、環境に失望して、去っていくケースが後を絶たないのは、看過できない状況だ。
重厚長大産業と同じ「空洞化」の道
加えて、許容量を超えた「制作発注」は、当然、業務の外部委託を生み出す温床となった。それは、国内の外部プロダクションへの下請けへという流れから、現在は、国外へ業務が発注されている。日本のアニメーションの主な発注先は、韓国、中国だ。韓国では、日本のアニメブームに敏感に反応して、アニメ制作プロダクションを設立。国を挙げて、アニメ産業を育てようとしている。日本よりはるかに、計画的にアニメ産業の基盤強化に取り組んでいるのだ。制作技術だけでなく、監督や脚本といった内容に関わる部分についても、著しい進歩を遂げていることは、実写映画への取り組みを見れば歴然だ。そして、中国。韓国より遥かに安い人件費を目玉に、アニメ制作へも精力的に取り組んでいる。中国は、台湾、アメリカとの政治的緊張関係について妥協の姿勢は見られない。しかし、アニメーション制作については、政経分離の対象なのだ。中国最大のアニメーション制作会社は台湾系企業だ。また、その社を大きく育てた受注業務は、中国国内用アニメの制作業務では無い。かの、ウォルト・ディズニー社のアニメ制作業務なのだ。
既に、自動車や家電産業と同様に、日本アニメの制作も人件費の安い中国に大量に発注され始めている。もともと国内に於いても脆弱な産業基盤のこの業界が、既に、重厚長大産業と同様の「空洞化」問題に見舞われる可能性が高いのだ。・・・続く。
正直 梅太郎
東京キー局、編成、営業、映像投資業務に携わる。新規事業部門法人化に伴うスピンオフの責任者として、社内起業を体験。金融や投資ファンド関係者との業務も多くテレビ局らしからぬベンチャー企業勤務。
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